2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
以上のような検討に当たっては、実情をよく知るクロスボウ関係団体からもその知見を聞くこととしており、健全に射撃競技を行っている大学での部活動等に支障を生じさせることがないように配慮しつつ、クロスボウによる被害予防上の問題が生じることのないようにしてまいりたいと存じます。
以上のような検討に当たっては、実情をよく知るクロスボウ関係団体からもその知見を聞くこととしており、健全に射撃競技を行っている大学での部活動等に支障を生じさせることがないように配慮しつつ、クロスボウによる被害予防上の問題が生じることのないようにしてまいりたいと存じます。
具体的には、少しでも怪しいと思ったときに消費生活センターに相談いただくことで被害を未然に防ぐことが可能なほか、いただいた相談情報はＰＩＯ―ＮＥＴに登録され、消費者トラブルに関する新たな手口の迅速な把握や被害予防策の企画立案における貴重な情報として活用されます。
四月は若年層の性暴力被害予防月間でありました。ＳＮＳを利用した被害又は痴漢といった行為、根絶させなければなりませんし、被害に遭ってしまった方の相談、支援の体制も強化していく必要があります。 内閣府が実施する性犯罪、性暴力対策の強化、現状を御説明いただきたいと思います。
本日は、性被害予防、性教育の必要性ということで、こういった構成で進めていけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 皆様、こちらの数字が意味するものは御存じでしょうか。十三歳になるんですけれども、こちらは日本の刑法で定められた性交同意年齢、つまり性行為の同意能力があるとみなされる年齢になります。
警察といたしましても、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位への突き上げ捜査、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締り、犯行に利用された固定電話番号の利用停止要請等の犯行ツール対策等の取締りに加え、関係省庁、事業者、さらには幅広い世代に対し高い発信力を有する方々と連携しながら、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動、金融機関窓口を始めとした関係事業者における声かけ等の被害予防対策を推進
令和二年度では、森林病害虫等被害対策事業等に薬剤を利用した被害予防や被害木の伐倒薫蒸への支援に加えて、新たに松くい虫の被害の先端地域における対策としてドローンを活用した被害木探査の強化等を計上しております。 今後とも、青森県及び関係市町村等と連携し、効果的な対策に取り組み、被害の拡大防止にしっかり対応してまいりたいと考えております。
また、相談には二つあるということで、被害予防のために、業者との契約を保留してその対応を相談する場合と、契約したとか被害に遭ったという相談もあるということなんですけれども、一番多いのは恐らく被害に遭ったということではないかと思うんですけれども、これも氷山の一角で、私の友人のお母さんのように、相談もしていない方もたくさんいるのではないかと思うんですけれども、実態はいかがでしょうか。
ですから、それを考えると、実効性のある被害予防のためには、こうした出演強要行為があった場合には、一定の刑事責任、刑事罰で対応することが必要ではないかと思います。これは、要件面で今先生がおっしゃったような問題が若干あるわけですので、その部分について速やかに検討して、刑事罰を用意するという方向を一つ考えないといけないのかなという気がいたします。
この公害健康被害予防事業につきましては、昭和六十二年の公健法の改正の際に、大気汚染の影響による健康被害を予防し、地域の人々の健康を確保するために設けられたものであり、認定患者への補償給付とは別に、事業者の拠出により造成された基金の運用益に一部国の補助金を加えた額で事業を実施しております。
先ほども申し上げましたが、指定地域を解除した際に、大気汚染の影響による健康被害を予防するための基金を設けまして、公害健康被害予防事業が実施されております。地域住民の健康の確保を図るためにこの予防事業は大変に重要と考えますが、その内容、現状、課題はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 あわせまして、それを踏まえて、今後どのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
三 被認定者の高齢化・重症化に配慮した適切な施策を着実に実施するとともに、治癒等により被認定者ではなくなった者についても、公害健康被害予防事業等によるフォローアップに十分努めること。 四 大気汚染の影響による健康被害を未然に防止するため、ぜん息患者の要望等を十分に踏まえながら、公害健康被害予防事業の充実に努めること。
そして、東京大気汚染公害訴訟の和解の流れの中で、国が環境再生保全機構に指示して、公害健康被害予防基金から東京都が実施する予防事業に充てるために六十億円が拠出され、東京都は、二〇〇八年八月に東京都公害健康被害予防基金を設置したのであります。 画期的な東京の和解から、画期的な都の大気汚染医療費助成制度が二〇〇八年の八月に創設されました。
警察としては、警察庁ウエブサイトにおいて実際の被害事例や被害に遭わないための注意ポイントを紹介するなど、被害予防のための注意喚起に努めているところでありますが、引き続き関係省庁と連携し、関係事案の発生動向を注視するとともに、発生事案についての捜査を徹底してまいりたいと考えております。
環境大臣が指示した中期目標でも、公害健康被害予防事業では事業の重点化、効率化を図ることなどを求めています。 ぜんそくなどの大気汚染被害や建設従事者の石綿健康被害は深刻です。今、環境再生保全機構が行うべきことは、補償、救済事業と健康被害予防事業の拡充強化であります。 以上、環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対する討論といたします。
機構のこれまで取り組んでこられている業務、これも皆さん御承知のこととは思いますけれども、公害健康被害予防基金やアスベスト健康被害救済業務、ＰＣＢ基金、さらには地球環境基金と非常に多岐にわたり、国民と向き合わなければならないさまざまな課題を抱えているわけであります。
○三好政府参考人 先生御指摘のとおり、これまで機構におきましては、具体的に、公害健康被害予防事業というときにおきまして、健康被害の根本的な予防という観点から、環境保健分野とそれから大気環境の関係分野につきまして、調査研究を公募により実施してきたところでございます。
公害健康被害予防事業の調査研究費でございますけれども、平成二十四年度の実績では一億三千四百万が、平成二十六年度実績では八千百万円。第三期中期計画の期末における見込み額は八千百万円ということでございます。
なお、干ばつ被害に対する対応としては、食料援助のほか、被害の発生を事前に予測し早期の対応を可能とする気象予測システムや被害を最小限に抑えるための農業技術指導、さらには国際的な気候変動への対応など、多面的な取組が必要であり、被害予防体制の前進が図られることを期待したいと思います。 次に、教育に対する支援の重要性について指摘を行いたいと思います。
こういう携帯電話の利用停止というのは、したがって、犯罪の打撃になっているんですが、闇金被害、電話詐欺が発覚した時点で、そこに使われた携帯電話をできるだけ早く止めることが被害予防に大事なんですけれども、携帯電話の利用制限は、一方で、電気通信事業法で正当な理由がなければ電気通信役務の提供を拒んではならない、憲法上の要請からそういう厳格さが求められております。
○柏倉委員 被害予防に関しては、かなり熱心にページを割いて説明も教育もしているというのはよくわかります。
このＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、導入前、平成二十二年の商品先物に関する被害相談が三千五百九十四件、導入後、平成二十三年は千五百十件、激減をしておりまして、従前より私たちが求めておりましたとおり、この先物取引の被害救済というか被害撲滅、被害予防、これについては、私はやはり不招請勧誘の導入が極めて有効だったと、こういうふうに考えております。
一点付け加えておきたいのは、先ほど申したことともちょっと関連しますが、新しい訴訟制度をつくったということは、訴訟をどんどんたくさんやりなさいということでは必ずしもなくて、今回の訴訟制度は過去の被害の回復制度ですけれども、効果的な回復制度というのは最も効果的な予防制度でもあるわけです、被害予防制度でも。
これを、被害予防をする場合についてもやれるようにするということを二十五年度の予算案にも盛り込んでおりまして、実際には、この場所が液状化しそうだから、あらかじめ先に工事を始めますよというのは公共団体としてもなかなか難しいという声も聞いておりますけれども、必要な場合にはそういう手だてもとれるようにするということで予算を用意いたしました。
したがって、警察といたしましては、被害予防の観点から、特定商取引に関する法律に規定されている規制の内容やクーリングオフ制度について周知に努め、注意を喚起しているところでございます。